そのため、できるだけ話し合いの中で合意を目指すというスタンスが基本となります。

借地人に伝えるときの注意点と交渉の流れ

① 書面で通知する意義と基本構成

「いきなり話し合いで…」と考えるより、まずは書面で丁寧に通知する方が、相手にも冷静に受け止めてもらえる可能性が高くなります。

書面での通知は、単なる主張ではなく“提案”としての位置づけにすると、相手も話し合いに応じやすくなります。

基本的な構成としては：

• 現在の地代と据え置き期間
• 値上げを検討する理由（固定資産税／相場比較など）
• 改定後の金額・開始時期の案
• 今後の協議をお願いしたい旨

このように、感情を込めすぎず、事実＋丁寧な表現で構成することが大切です。

② タイミングと伝え方の工夫

通知のタイミングとしては、以下のような「動きがあるとき」に合わせると、相手にとっても“納得しやすい理由”になります：

• 契約更新時
• 建替え・リフォームの相談があったタイミング
• 相続・所有者変更の直後

また、実際の伝え方としては、金額よりも理由・背景を丁寧に説明することがポイントです。

たとえば：

• 「固定資産税の負担が近年上昇しており…」
• 「近隣の同様物件と比べると、明らかに低い水準になっており…」
• 「お互いに納得できる金額を見直したく…」

このような言い回しで、「一方的に上げたいのではなく、話し合いたい」という姿勢を伝えましょう。

③ 応じてもらうための“落とし所”を想定しておく

たとえこちらの希望額に満額で応じてもらえなくても、段階的な引き上げ案や一時金での調整など、柔軟な着地案を想定しておくことで、交渉は進みやすくなります。

• 「来年度から段階的に年1万円ずつ引き上げたい」
• 「更新に合わせて、将来の維持費も含めた一時金をお願いしたい」

こうした“落とし所”を用意しておくことが、信頼と合意形成の鍵になります。

トラブル回避とスムーズな合意のために

① 合意書・覚書を文書で残す

無事に地代の見直しに合意できたとしても、「口頭の約束だけ」では後々の誤解やトラブルにつながる可能性があります。

そのため、金額・開始時期・支払方法などを明記した合意書（または覚書）を交わすことが望ましいです。
形式にこだわらずとも、「双方が合意した事実を文書で残す」だけで、万一のトラブル防止に大きな効果があります。

② 専門家に同席・文案作成を依頼するという方法も

「自分で書面を作るのは不安」「交渉が苦手」という場合は、行政書士や不動産専門の士業に依頼しておくと安心です。

専門家が同席することで、借地人にとっても「一方的な値上げ要求ではない」と感じてもらいやすく、交渉全体がスムーズになることもあります。

③ 無理に進めないという選択肢もあり

どうしても借地人の経済状況や関係性から、今は値上げ交渉に向かないと感じる場合もあるでしょう。

そんなときは、無理に交渉を押し通すのではなく、「契約更新時に見直す」「将来的な解消も視野に入れる」といった、長期視点での戦略に切り替えるのも一つの判断です。

「今回は見送る」という判断でも、記録や関係性の整理を進めておけば、次のチャンスに活かせます。

まとめ｜地代の見直しは「準備」と「言い方」がすべて

地代を見直したい――それは地主にとってごく自然な感覚です。
しかし、借地人との関係性や交渉の不安から、「ずっと据え置きのまま」という状態が続いてしまっているケースも少なくありません。

この記事では、

• 地代改定が認められる条件と法的根拠
• 借地人への伝え方と交渉の落とし所
• 合意書・専門家活用・長期戦略という備え

といった視点から、「今すぐ動きたい人」も「まだ迷っている人」も踏み出せるようにまとめました。

地代の話は、お互いの事情を尊重しながら、正しく伝え、丁寧に話すことが何よりの近道です。