借地を買い取りたいと思ったら──地主との交渉で“最初に知っておくべき”5つの現実

「借地のまま、このまま地代を払い続けていくのかな…」
そんなふうに感じたとき、ふと浮かぶのが「いっそ土地を買い取れないだろうか？」という考え。

でも、いざ動こうとすると
「地主に言っていいの？」「どれくらいの金額？」「相場ってどう調べるの？」──そんな疑問が立ちふさがります。

この記事では、Kさんの実例記事（更新料の通知をきっかけに買い取りを検討）と合わせて、
交渉の前に知っておくべき5つの現実を、制度・実務の観点からわかりやすく整理します。

「買いたい」と思ったとき、まず読むべき記事として、冷静な判断材料をお届けします。

借地人から「買い取りたい」と申し出るのは可能？

借地契約を長く続けていると、「いっそ買い取れたら安心なのに」と思うことは珍しくありません。
更新料や地代の負担、老後の不安──それらがきっかけになることも多いでしょう。

では、借地人の側から「土地を買いたい」と申し出ることは可能なのか？
答えは「可能。ただし、地主側に応じる義務はない」です。

地主に売却義務はない（＝交渉権はあっても強制力はない）

民法上、借地人には「買い取る権利」は明記されていません。
つまり、地主が「売らない」と言えば、買い取りは成立しないというのが原則です。

あくまで「交渉してみる」ことは自由ですが、義務ではないため、応じてもらえるかはケースバイケースです。

地主の都合・感情も大きく影響するため“相談の仕方”が重要

買い取りに応じるかどうかは、地主の考え方や家族事情、土地への思い入れなどにも左右されます。

「うちの土地は売らない方針」「相続で分ける予定があるから今は動けない」など、さまざまな理由で断られることも少なくありません。

売る・売らないは完全に地主側の判断になる

そのため、一方的に「買いたい」とだけ伝えるのではなく、
「相談したいのですが…」という柔らかい姿勢からスタートすることが、実はとても重要です。

次のステップでは、いざ交渉する前に準備すべき「相場の確認方法」と「価格交渉の落とし穴」について整理します。

相場はどう調べる？価格交渉でトラブルを避けるために

「いくらくらいなら地主が納得してくれるのか」「言い値で買うしかないの？」──
そんな疑問や不安を感じているなら、まず“相場感”を持つことが大事な準備になります。

借地権割合＋路線価で目安をつかむ

一般的に、借地の土地価格を出すときには
（路線価 × 借地権割合）＝借地権価格
という目安が使われます。

たとえば路線価が10万円/m²、借地権割合が70％なら、土地1m²あたりの借地権価格は7万円という計算になります。

この割合は地域や用途によって異なるため、不動産会社や税理士に確認するのが安心です。

相場を知らずに交渉すると「言い値でもめる」原因に

準備不足のまま「いくらで売ってもらえますか？」と切り出すと、
地主から予想外に高い金額を提示されることも。

そこから値下げ交渉をするのは関係にヒビを入れやすく、最初の一手で失敗すると話が進まなくなることもあります。

次のステップでは、そうした地主の事情や反応の違いについて見ていきます。

地主の立場・事情によって話は変わる

借地人としては「買い取りたい」という想いが強くても、地主側には地主側の事情や考え方があります。

「断られたらどうしよう」と不安になる前に、相手がどう考えるかを想像してみることが、交渉成功のカギになることもあります。

高齢の地主は「相続や管理」を気にしていることも

高齢の地主の場合、「土地は子や孫に残したい」「相続のことを考えると今は動きたくない」といった家族事情が交渉を左右することがあります。

また、「もう体力的にも管理が大変だから売ってもいい」と考える人もいれば、「土地は手放したくない」という想いを持っている人もいます。

地代収入や資産保全の視点から拒まれることも

借地は地主にとって安定した収入源です。
地代が毎月入ってくる状況は、特に高齢者にとって「売ってしまうより安心」という気持ちにつながりやすいのです。

また、土地を「資産として残しておきたい」「建て替えて将来は自分で使いたい」などの想いから、売却に消極的な地主も少なくありません。

相手の事情を“敵視”しない。まずは尊重から

売ってもらえないからといって、「地主が悪い」「意地悪だ」と感じてしまうと、交渉が感情的になって失敗しやすくなります。

地主側も生活や将来のことを考えている──そう理解するだけで、次の一手の言い方やタイミングが変わるはずです。

次のステップでは、買い取りにこだわらず、代替案や契約の見直しという選択肢についても見ていきます。

契約条件の見直しも視野に。柔軟な代替案を持つ

一度買い取りできないかを考え始めると、
「なんとか買い取りできないものか…」
そう考えて盲目になりがちですが、契約内容の見直しや代替案の提案によって、お互いに納得できる着地点を探ることも大切なことです。

買い取りが難しいなら、「長期契約」や「地代の固定」なども選択肢

地主が売却に難色を示した場合でも、「せめて長期契約にできないか」「今後の更新料を抑えられないか」といった相談はしやすい場合があります。

特に、高齢の地主で契約の整理を考えているケースでは、柔軟に対応してもらえる可能性もあります。

承諾料や契約更新条件を見直す交渉のチャンスにも

買い取りはできなくても、建て替え時の承諾料、更新料、通知方法などについて契約を再確認し、明文化することで将来の不安を減らすことができます。

「売ってくれないなら意味がない」と突き放すのではなく、今後の関係性を整理する機会として捉えるのも有効です。

土地を借り続けるリスクとコストを見直す“きっかけ”に

買い取りの相談は、結果的に「自分にとって、この土地とどう付き合っていくか」を考えるきっかけにもなります。

更新のたびに費用がかかること、地代が将来どうなるかわからないこと──
これらを“なんとなく続けてきた”人ほど、一度立ち止まって見直す価値があります。

次のステップでは、こうした交渉全体に共通する「感情の扱い方」と「冷静な段取り」の両立について整理します。

交渉は“感情”と“段取り”の両立がカギ

買い取りや契約変更の交渉は、制度や相場だけでは決まりません。
実際には、「どんな言い方で」「どんな順序で」話を持ち出すかが、結果を大きく左右します。

いきなり「買わせてください」は逆効果

交渉を急ぎたい気持ちはあっても、いきなり結論を押し付けるような切り出し方は逆効果です。

「長く住んでいて将来を考え始めたので、一度ご相談できませんか」など、“対話”として始める姿勢が、地主の受け止め方を変えてくれます。

専門家を挟むと、話が感情に引っ張られにくくなる

昔からの関係があるほど、感情が交渉を難しくしてしまうことも。

そんなときこそ、不動産会社や法律の専門家を間に挟むことで、冷静かつ実務的な土台で話が進みやすくなります。

一度で決まらなくても、関係を壊さなければ次につながる

交渉は「YES／NO」で即答をもらう場ではありません。
たとえ最初は断られても、話す機会を持てたこと自体が“関係づくりの一歩”になります。

焦らず、少しずつ歩み寄っていくこと。
それが、土地との関係を“続ける”にも、“整理する”にも、きっと大切な基盤になります。